経済的大打撃
新型コロナウイルスの感染がもたらしたものといえば、感染によって亡くなられた方や重篤な症状に見舞われた方など、人間の生命を脅かすことが第一ですが、その次に大きいのが経済的な打撃です。
弊社も創業以来の大打撃を受けておりまして、売り上げは９０％以上減を記録してしまった月もございます。そして今の状態が長引けば、弊社も持ちこたえることはできないと考えています。
ではどうすれば良いのか？と常々色々とWebを中心に検索し、情報を得るようにしていますが、先ず私が個人的に懸念しているのは、必要以上に恐怖に怯えてしまっている方が多いという点です。
これは一重に公共メディアが正しい方向で情報を発信していないと断言できます。
PCR検査について
先ず一点目の問題として、日々発表される『感染者数』です。これは厳密にいえば、PCR検査をし、陽性判定を受けた人の事を指します。つまり、日々発表される感染者数（＝陽性判定者数）が実際に今この時点で感染している方の総数ではないわけです。実際にはPCR検査を受けずに感染している方が多数いらっしゃると判断できます。
PCR検査は当初検査を受けたくても受けられないと言われてきました。政府の指針としても『４日以上発熱があった場合』などという条件をクリアし保健所に連絡をして、PCR検査を受けるという流れだったかと記憶しております。
但し東京都知事選の数日前から何故か？いわゆる夜の街関連とされる人々を中心にPCR検査が拡大し、中には前述の症状がないにも関わらず（＝無症状）、検査を受けさせられた人がいるようです。その流れで一気に検査数が増大し、現在東京都では１日４０００～５０００人程度のPCR検査が実施されているようです。
これら実際に今PCR検査を受けている人々はどのような人たちなのか？というと、上述以外の条件で例えばクラスター感染した現場にいた方や感染者と濃厚接触した無症状感染者なども含まれます。
東京都の発表によると日々PCR検査をしている中で無症状とされるのは全体の１５％程度とされています。陽性率は６％前後となっています。
無作為に抽出した個人一定数をPCR検査した場合だとしたら、この数字はあまりにも実態とはかけ離れていると考えられます。なぜならば、他国、例えばアメリカなどと比較すると無症状患者の数があまりにも少ないからです。
アメリカはニュースでも報道されている通り、現在PCRを受けたいという希望があれば簡単に無料で受けられる仕組みになってきているそうでして、このアメリカの例で統計をみると、感染者の98%が無症状。残りの２％は発熱などの症状が見られ、更にその２％中の５％が重篤化すると言われています。
何故東京都の無症状患者はこんなにも少ないのでしょうか？そしてそもそも『無症状』という条件はどのようになっているのか？例えば倦怠感があるだけで有症とされているのでしょうか？この辺りの情報が見つかりません。
但し、いずれにしても、現在のPCR検査の結果だけで全てを予想するというのは、あまりにもデータが偏りすぎていて判断が困難なのではないでしょうか？アメリカのよう日々数万人規模でPCR検査をし、国民全体を検査するような勢いで検査を勧めれば、そこから出てくる陽性率によって正確な全体数が出てくるかと思いますが、日本の場合は検査の内容に均衡が保たれておらず、まだまだPCR検査数のみで予測するのは危険な事だと思われます。またPCR検査数を今後も増やしていく、と政府は発表しておりますが、微増にとどまっているのが現状なのではないでしょうか？ なぜPCR検査数が日本においては伸びないのか？
PCR検査の偽陽性について
PCR検査の場合は高い確率で陽性者を見つけることができる反面、具体的な数値は色々と言われておりますが、偽陽性もまた高いと言われています。
偽陽性とは、言葉の通り、陽性ではないにも関わらず陽性判定を受けてしまう事です。一方で偽陰性はとても低い確率なのだそうです。これが意味する事は、陰性にも関わらず、陽性判定＝（現状では）感染者とされてしまっている方が多いわけで、他国と比較して日本で何故PCR検査数が増えないのか？というと、この偽陽性の問題が大きいのではないか？とされています。
以前日本政府はハンセン病検査によって発生した偽陽性者によって多数告発され敗訴してきた経緯があります。これが故になかなかPCR検査数を拡大していくことができないという実態があるようです。
新型コロナウイルスで陽性になると皆死んでしまうのか？
こメディアによる情報操作によって、多くの方が新型コロナウイルスに感染すると死んでしまう、と思われている方が多々いるようです。
そしてワクチンが早く開発されない限りは、以前ような経済活動もすべきではない、と話す方も多数いらっしゃいます。
ワクチン接種について調べてみると、例えば毎年流行がくるインフルエンザワクチンについては毎年定期的に接種する率が国民の50%以下だとされています。インフルエンザに関しても新型コロナウイルス同等に死者数を多く出してしまうウイルスなのです。インフルエンザが原因で合併症を引き起こしてしまい死亡してしまう人も含めると、日本では実に年間１万人がインフルエンザで亡くなっていると言われています。
更に致死率１９％と非常に高い肺炎球菌については、致死率が新型コロナウイルスよりも数十倍高いにも関わらずワクチン接種率が３０％前後とされています。多くの場合が無症状で感染している子供（一説には幼児の６０～８０％が無症状感染）から高齢者に感染が広がり、高齢者の多くが命を落とされるそうです。
こんなに怖い病気なのに、何故新型コロナウイルスだけが騒がれていて、インフルエンザや肺炎球菌についてあまり騒がれていないのでしょうか？これは一重にメディアの情報操作があるのでないか？と考えられます。
正しく怖がり、正しく経済を回そう
日本を代表するシンクタンク『日本総研』が新型コロナウイルスに対するレポートを公表しているので、ここで紹介したい。
⇒ 新型コロナウイルスが再拡大 本当の脅威は何か？ （２０２０年７月１３日）
ここで記されている通り、日本においては、新型コロナウイルス自体が脅威というわけでなく、
国民の間に、活動抑制を維持・継続した方がいいという萎縮心理が広が
日本総研ホームページ『新型コロナウイルス再拡大 本当の脅威は何か？（２０２０年７月１３日）
っていることである。
これが最大の脅威であるのだ。
勿論今後も三密を避けるなど、できる限りの感染予防策というのは必要になってくるであろうが、我々の政府が推進するGO TOキャンペーンなどを中止に追い込むような事は、我々国民個々の将来の痛手になりかねないのである。
そして忘れてはならないのは、バブル崩壊によって起こった自殺者の急増だ。経済的な打撃を受けたバブル崩壊は、崩壊後から２年後に自殺者のピークがやってきたというデータがあるように、今回の経済的な打撃も今後ジワリと我々国民全員にやってくるのかもしれない。
